2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○田嶋委員 第三者委員会に対する質疑もまだこういう状況の中で実現はしておりませんが、もうずっとそのことも引き続き、諦めるわけにはまいりませんし、やはり国民のために、そして、原発産業も含めてこのエネルギーの業界が怪しまれないように、やはりしっかりと情報公開、説明責任を果たしていかなきゃいけない、そのように考えております。
○田嶋委員 第三者委員会に対する質疑もまだこういう状況の中で実現はしておりませんが、もうずっとそのことも引き続き、諦めるわけにはまいりませんし、やはり国民のために、そして、原発産業も含めてこのエネルギーの業界が怪しまれないように、やはりしっかりと情報公開、説明責任を果たしていかなきゃいけない、そのように考えております。
もちろん、金額の問題とか、どのぐらい長い期間そうだったかということは、おっしゃるとおり、特異だったかもしれないけれども、ゆめゆめ、こういう問題がほかの事業者に関して起きていたら、もう終わりですよ、原発産業は。 私は、なくしたいと思っている立場ですよ。
続けて言うと、今の経産省のこの戦略を見ていると、少しちょっと強い言い方をすると、世界に取り残されてしまった原発産業あるいは火力発電所、それも石炭火力の、日本産業の延命と言うと言葉はちょっときついですが、そのためのインフラ輸出になっていませんか。原発も石炭火力も、今データでもお示ししたように、もう衰退産業です、申しわけない、時代の逆行です。
原子力産業協会の、その当事者自身の会員事業者のアンケートを見たって、そういう形でベストミックスとあなた方はよく言うけれども、二〇三〇年の原発比率二〇％から二二％というのは、原子力産業協会の会員事業者、原発産業界をやっている人たちのアンケートですよ、事業者へのアンケートですけれども、二〇三〇年で二〇％から二二％の原発比率というのは達成できないという人が五割ですよ。
日本では原発産業に未来がないから、だから政府が一生懸命輸出を促進しているのではないかという批判さえいろんなマスコミにも報じられているくらいですよ。原発あるいは関連施設の輸出を考える前に、やはり福島原発事故がどのような被害をもたらしたかを海外に伝えることこそ、私は日本政府の責任だろうと思いますね。
原子力規制委員会は二十二日、電力会社や原発関連メーカーでつくる原子力安全推進協会との意見交換で、もっと原発産業は情報発信をというような記事が載っておりました。 そういった中で、福島第一原発事故からもう三年はたっています。
ですから、私は、原発産業を持つ国が即悪だということではなくて、そういう隠れた意図を持つ国が悪いんであって、それを取り締まれば問題は解決するんじゃないかなと思います、あるいはコンテーンできると思います。
各地において、米軍基地、原発、産業廃棄物施設などをめぐり、住民の切実な要求が住民投票結果として示されている現実をこれ以上看過すべきではありません。 最後に、一部に教育委員会、地方労働委員会等の必置規定の廃止論がありますが、今教育行政や労使紛争調停機能の首長からの独立性を弱める根拠があるとは思われません。
それで、現実に原発、産業廃棄物等について地方公共団体が条例を制定して住民投票を実施しているケースがあるわけでございます。今、名護のお話が出ましたが、その条例、住民投票の効果につきましては尊重するということでございまして、法律的な厳密的な意味では長及び議会を法的に拘束するという効果を持つものではないということで、現行法上違法ではない、このように考えているところでございます。
そういったような問題も含めて考えなければいけないでしょうし、また同時に、産業界そのものが実は原発産業に相当従事しているわけですね、そういう点も含めてある程度考えていかなければならない。すべての面からやはり包括的に、総合的な面からの検討というものをしておかないと、ただ、いい悪いと言ったって、どうもなかなかそこの判断がしにくいというのが恐らく国民の皆さん方の見方じゃないかと私は思っているのです。
余りにもそれは原発産業寄りの意見じゃないかと、こういう厳しい意見だってあるんですよ。 そういうことで、私は公衆の許容被曝線量についても、現行では余りにも高いということで、有意の遺伝効果というものを阻止するためにも、全体として原発被曝労働者というのが一万人レムを超えてはいけないと思っているんです。ところが、いま言ったように一万人レムを超えている。
ウエスチングハウスの当面の危機は原発産業界全体の命運を暗示しておる、このようにも言われていますし、また原発推進者の側から、ウラン単純燃焼の軽水炉原発はここ二、三十年のつなぎのエネルギーだとの説が多くなって、したがって、未来の本格炉は高温ガス炉、液体金属高速増殖炉と言われておるのですけれども、ガルフ石油とロイアル・ダッチ・シェルグループとの合弁会社であるＧＡ社が開発した高温ガス炉は、十基の契約ことごとく